台湾市場への販売チャネル

台湾に、御社も
販売チャネルを
持ちませんか

支店ゼロ・在庫1件・固定費なしで、自社物件を台湾の富裕層に当てられます。

東京23区の新築マンションを取得した国外居住者の62%は、台湾から。その市場を、物件1件から試せます。

中華圏との折衝34年。元・毎日新聞 中国総局長が、日本側の窓口です。

物件情報は、四葉が預かり、訳す。
現地の宣伝と実務は、台湾の有資格業者がさばく。

62%

2025年1〜6月、東京23区の新築マンションを取得した国外居住者308戸のうち、台湾が192戸を占めた割合。

台湾
192戸
中国
30戸
シンガポール
21戸
国外居住者 計
308戸

出典:国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果」(2025年11月25日公表)

台湾進出のハードル

物件1件から、台湾市場を試せます。

台湾で日本の不動産への関心が高まっている——それは、もうご存じかもしれません。 問題は、自社の物件が、どの層に、どんな価格帯で、どう反応されるのか。 セミナーや現地法人で本格投資する前に、まずそれを知りたいはずです。 四葉不動産が物件情報をお預かりし、繁体字中国語に翻訳します。 台湾市場での宣伝・広告は、現地の有資格業者が担います。 反響はそのままお返しします。1件から始めて、手応えを見てから広げる。最小コストのテストマーケティングとして、お使いください。

物件1件から

まとまった在庫を預ける必要はありません。

固定費なし

現地法人・常駐スタッフを持たずに検証できます。

反響を可視化

問い合わせの数・層・価格帯の反応をお返しします。

提供する3つのステップ

預けるだけ。あとは台湾側で動きます。

01

物件情報の受領

対象物件の資料・写真・図面をお預かりします。

02

繁体字中国語への翻訳

現地の買い手に正確に伝わる言葉へ整えます。

03

現地での宣伝と、反響のご報告

提携先の台湾経紀業が、そのネットワークで宣伝します。問い合わせの数や層は、四葉からお返しします。

対象物件

物件の種別・エリアは、問いません。

新築でも中古でも、区分でも一棟でも、都心でも地方でも対象です。 台湾の買い手の関心は物件の性格によって分かれます。 どの層にどう響くかは、出してみないと分かりません。だからこそ、1件から試す価値があります。

新築 / 中古

どちらも対象です。中古は利回りやリノベーション前提の関心層に届く場合があります。

区分 / 一棟

区分1戸から一棟まで。規模の下限は設けていません。

都心 / 地方

東京23区に限りません。地方物件も、価格帯や用途によって関心を持たれます。

※ 反響の有無や成約を保証するものではありません。物件の条件・価格帯・時期により結果は異なります。

体制

日本と台湾、それぞれの専門家が担当します。

四葉不動産株式会社

浦松 丈二

浦松 丈二

代表取締役/宅地建物取引士・行政書士(四葉行政書士事務所を併設)。元毎日新聞中国総局長として中華圏や取材先との折衝を34年。日本側での情報提供・翻訳と、購入後の会社設立・納税管理人・在留資格の手続きを担います。

宅建業免許
東京都知事(1)第113304号
宅建士登録
(東京)第293544号
併設
四葉行政書士事務所

RE/MAX首府加盟營業處

富田 啓一朗

富田 啓一朗

日本部部長/台湾の不動産経紀人。現地での宣伝・実務・法令遵守を、独立した専門家として担います。

経紀業
博思聯合興業股份有限公司
許可字號
109北市地權1096025563
登録
国外不動産の仲介・代銷業務(内政部登録)

役割分担について

日本と台湾で、クリーンな役割分担をしています。

台湾国内での宣伝・広告、および関心を持った買い手のご紹介(送客)は、 台湾で国外不動産の仲介・代銷業務の登録を有する博思聯合興業股份有限公司瑞麥地產RE/MAX 加盟店)が担当します。 四葉不動産は、日本側での物件情報の受領・翻訳・広告素材の制作を担います。

日本の不動産の仲介・売買契約・重要事項説明は、日本の宅地建物取引業者が日本で行います。 四葉不動産が媒介する場合もあれば、売主であるデベロッパー様側で行う場合もあり、案件により定めます。 日本の物件を、台湾側が仲介することはありません。 この明確な役割分担が、御社の物件情報を適正な形で台湾市場に届ける前提です。

四葉不動産(日本)

  • 物件情報の受領
  • 繁体字中国語への翻訳
  • 台湾向け広告素材の制作(原稿・画像)
  • 売買契約・重要事項説明 ※日本の宅建業者が日本で実施
  • 購入後の会社設立・納税管理人・在留資格(行政書士)

博思聯合興業股份有限公司(台湾)

  • 台湾国内での宣伝・広告
  • SNS・HPでの広告掲載
  • 関心を持った買い手の紹介(送客)

売った、その後

台湾の買い手が、日本でつまずくところ。

台湾の投資家が日本の不動産を買うとき、契約が終わってからが本番です。 法人で持ちたい。日本に住みたい。家族に遺したい。日本の税務署への窓口が要る—— こうした問いに答えられないと、次の一件につながりません。

四葉不動産は行政書士事務所を併設しています。 物件情報をお預かりするだけでなく、購入後の手続きまで、日本語と中国語の両方で支えられます。

納税管理人

日本に住所のない方が日本の不動産を保有する場合、税務署への手続きの窓口となる納税管理人が必要です。四葉不動産が就任できます。

※ 税務申告そのものは提携税理士が担当します。

会社設立

法人名義での取得をご希望の場合、定款の作成から設立手続きまで、行政書士として対応します。

在留資格

経営・管理などの在留資格に関する申請取次にも対応します。日本での事業展開をお考えの買い手に。

代表・浦松丈二は、宅地建物取引士・行政書士(2026年9月より社会保険労務士も開業)。 元毎日新聞中国総局長として、中国語(繁体字・簡体字)での折衝を重ねてきました。

料金について

翻訳・広告素材の制作・アドバイザリーに応じて、個別にお見積りします。

物件数や掲載期間、翻訳分量によって内容が異なるため、まずはお気軽にご相談ください。

初回は無料の概算見積りをお出しします。

物件概要だけご共有ください。所在地・種別・戸数・想定価格帯が分かれば、 費用の目安をお出しできます。社内でご検討いただくための資料としてお使いいただけます。 概算見積りの段階で、費用は一切かかりません。

先着5社・モニター募集

初回の翻訳費を無料で、1件試していただけます。

このサービスは立ち上げ間もないため、台湾市場での反響データを一緒に蓄積してくださる デベロッパー様を募集しています。反響の実データは、御社にそのままお返しします。

対象
先着5社さま(1社につき物件1件分)
特典
初回1件分の繁体字中国語への翻訳費が無料
終了条件
応募が5社に達し次第、募集を終了します

※ 翻訳費以外の費用(広告素材の制作費など)が生じる場合は、事前に概算見積りでお示しします。 ご確認いただく前に費用が発生することはありません。
※ 反響の有無や成約を保証するものではありません。

まず資料(PDF)で検討する

よくあるご質問

Q&A

台湾での宣伝・広告は、誰が担当しますか。

台湾で国外不動産の仲介・代銷業務の登録を有する博思聯合興業股份有限公司(瑞麥地產RE/MAX 加盟店/許可字號 109北市地權1096025563)が、台湾国内での宣伝・広告と、関心を持った買い手のご紹介(送客)を担当します。日本の物件の仲介そのものは日本の宅地建物取引業者が行うため、博思が日本物件の仲介を行うことはありません。

売買契約や重要事項説明は、どこで、誰が行いますか。

日本の不動産の売買契約・重要事項説明は、日本の宅地建物取引業者が日本で行います。四葉不動産が媒介する場合もあれば、売主であるデベロッパー様側で行う場合もあり、案件により定めます。台湾の提携先が日本の物件の重要事項説明を行うことはありません。

では、四葉不動産は何を担当しますか。

日本側での物件情報の受領、繁体字中国語への翻訳、広告素材の制作、そして購入後の会社設立・納税管理人・在留資格の手続きです。台湾国内での宣伝・営業は行いません。

台湾の買い手が法人で購入したい、日本に住みたいと言った場合は。

四葉不動産は行政書士事務所を併設しており、会社設立、納税管理人への就任、在留資格の申請取次に対応できます。税務申告そのものは、提携する税理士が担当します。

成約は保証されますか。

成約その他の成果を保証するものではありません。市場や物件の条件により結果は異なります。

提供した物件情報の取り扱いは。

秘密保持契約に基づき、適切に管理いたします。

資料請求

まず、台湾市場のデータをご覧ください。

国交省の一次データをもとにした全6ページの資料です。
商談のご連絡はいたしません。ご記入は3項目だけです。

ご入力いただいた個人情報は、資料の送付およびお問い合わせへの回答を目的として利用し、 ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。送信をもって、この取扱いにご同意いただいたものとします。

オンラインで15分だけ、相談する。

物件情報1件から、ご提供方法や料金の目安について個別にご案内します。
無理な勧誘はいたしません。お電話でのご相談も承ります(03-6161-9428)。

個人情報の取扱いについて

ご入力いただいた個人情報は、お問い合わせへの回答および資料の送付を目的として利用し、 ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。物件情報を台湾市場へ発信する場合も、 発信の対象は物件情報に限られ、ご担当者様の個人情報が提携先へ渡ることはありません。